大阪市に住む子育て世帯が受けられる支援について解説

子育て世帯が引っ越しを検討する際、立地条件や間取りなどにくわえて、自治体の子育て支援の内容も気になるところですよね。
大阪市は子育て支援が充実しており、安心して子育てできる街です。
そこで今回は、大阪市がおこなっている子育て世帯へのサポートとして、養育費や教育に対する支援と、住宅に対する補助や取り組みについて解説します。
大阪市へのお引っ越しをご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

大阪市に住む子育て世帯が受けられる養育費に対する支援

大阪市では、市民が安心して暮らせるよう、さまざまな補助や取り組みをおこなっています。
子育て世帯へのサポートも手厚く、子育て世帯が受けられる「養育費」「教育」「住宅」に対する支援が充実しています。
まずは、大阪市に住むと受けられる「養育費」に対する支援について見ていきましょう。
大阪市では、子育て世帯がかかる養育費に対して、以下の3つの支援をおこなっています。

●子どもの医療費の助成
●児童手当の支給
●休日保育を無料で実施

それぞれの支援内容について、順番に解説します。

子どもの医療費の助成

大阪市では、子どもが病気やケガで病院を受診した際にかかる医療費の一部を助成しています。
この制度の目的は、子どもの疾病を早期発見し治療を促進するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることです。
助成の内容は以下のとおりです。
医療費、訪問看護利用料…1日あたり最大500円（月2日限度）
病院を受診した際、医療費として病院に支払うお金は500円までです。
500円を超える分については、大阪市が負担します。
ただし、これは1医療機関ごとの自己負担額を助成する制度です。
複数の医療機関にかかる場合は、それぞれに1日最大500円を支払う必要があります。
同じ医療機関であっても、「入院」と「通院」はそれぞれ別計算になります。
なお、1か月の負担額は、最大2,500円です。

児童手当の支給

児童手当とは、15歳以下の子どもがいる家庭に、子ども1人あたり月額1万円～1万5,000円が国から支払われる給付金です。
支給額は、子どもの年齢に応じて以下のように定められています。

●3歳未満…月額1万5,000円
●3歳以上小学校修了前（第1子、第2子）…月額1万円
●3歳以上小学校修了前（第3子以降）…月額1万5,000円
●中学生…月額1万円

子どもが生まれた場合や、ほかの市区町村から大阪市に転入したときは、「認定請求書」を提出して認定を受ければ、申請した月の翌月分の手当から支給されます。
現行の児童手当には、養育者の所得制限があり、所得が上限限度額以上の場合は、支給されません。
また、子どもが父母のどちらかの健康保険に扶養家族として加入していることや、父母のどちらかが住民票の世帯主になっていることなど、条件があります。
2024年10月分から拡充される予定
国の少子化対策として、2024年10月分から児童手当が拡充される予定です。
その内容は、以下のとおりです。

●所得制限を撤廃
●高校生まで支給期間を延長
●多子世帯への増額（第3子以降3万円）

なお、長子は19歳に達すると「第1子」から外れます。
その際には、2番目の子どもが「第1子」、3番目が「第2子」の扱いになります。
したがって、上記の「多子世帯への増額」については、長子が19歳に達するまでです。

休日保育を無料で実施

大阪市では、保育所などに入所していて、休日に保育を必要とする場合の支援として、休日保育を実施しています。
利用料は、原則無料です。
ただし、昼食代などの実費負担が必要となる場合があるため、各施設に確認が必要です。

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大阪市に住む子育て世帯が受けられる教育に対する支援

大阪市では、子育て世帯がかかる教育費に対して、以下の2つの支援をおこなっています。

●塾代の助成
●給食費無償化を継続

それぞれの支援内容について、順番に解説します。

塾代の助成

学力や学習意欲、個性、才能を伸ばす機会を提供することを目的に、市の塾代助成事業参画事業者に登録している学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの塾代を助成しています。
対象は、小学5年生～中学3年生で、月額1万円が限度額です。
ただし、所得制限限度額未満であることを条件としています。

給食費無償化を継続

大阪市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急措置として、市立の小中学校に通う子どもの給食を無償で提供していました。
この給食費無償化について、今後も継続する予定です。
これらの支援にくわえ、大阪府では高校完全無償化を目指しています。
所得制限を撤廃し、高校の授業料を完全無償化する制度で、府外の私立高校などに通う生徒も対象とする予定です。
このように、大阪市では、子育て世帯の大きな負担となる教育費に対して、手厚い支援をおこなっています。

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大阪市に住む子育て世帯が受けられる住宅に対する支援

最後に、子育て世帯が暮らす住宅に対する支援について解説します。
大阪市では、子育て世帯が暮らす住宅に対して、以下の3つの支援をおこなっています。

●子育て安心マンションの認定
●分譲住宅購入融資の利子補給
●住宅ローン控除

それぞれの制度の内容について、順番に解説します。

子育て安心マンションの認定

大阪市では、子育てに配慮した仕様を備え、子育てを支援する環境を整えたマンションを「子育て安心マンション」と認定しています。
子育て安心マンションの認定基準として、「快適で安心」「安全で安心」「便利で安心」「楽しくて安心」「いろいろ安心」の5つの項目を定めています。
具体的には、収納スペースの充実、防犯や災害への備え、大人もくつろげるスペースの確保などです。
子育て安心マンションに認定された物件は市が発信するため、大阪市でマンションを探している方が、子育てしやすい物件を選ぶ際に役立っています。

分譲住宅購入融資の利子補給

はじめて住宅を取得する新婚世帯や、小学校6年生以下の子どもがいる子育て世帯を対象に、住宅ローンの利子補給をおこなう制度です。
また新築・中古に限らず、一戸建てでもマンションでも利用可能です。
利用する際には、15歳以上の入居者および入居予定者全員の住民税課税証明書や、住宅を取得する際の契約書などを揃えて申請する必要があります。
なお、支給額は、最大50万円です。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を新築または増改築などをした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。
住宅ローン控除を受ける要件として、返済期間が10年以上であることや、床面積が50㎡以上など、要件を満たさなければならないため、注意が必要です。
また、物件を取得してから6か月以内に入居する必要があります。
さらに、扶養者の所得制限があることも頭に入れておきましょう。
このように、大阪市では、子育て世帯が安心して住まいを探し、住宅ローンの利子に対する補助や、住宅ローン控除などを受けられる制度を設けています。
子育て世帯にとっては、子どもの養育費や教育費の助成はもちろん、安心して生活できる住まいも大切です。
大阪市の子育て支援をぜひ活用して、快適な住まいを手に入れましょう。

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まとめ

子育て世帯の負担を少しでも減らし、子どもたちが健やかに成長できるように、大阪市ではさまざまな支援をおこなっています。
子どもが小さいときの休日保育や給食費の無償化などをはじめ、中学生の塾代助成や、現在目指している高校の授業料完全無償化を含めると、長期間サポートを受けられます。
また親の経済的負担を軽減することで、安心して子育てできるため、子育て支援の手厚い大阪市は、子育て世帯が住みやすい環境です。