賃貸借契約時に連帯保証人がいない場合はどうする？保証会社を利用する注意点も解説
賃貸物件を借りたいと考えていても、連帯保証人がいないことで契約を断られるのではないかと、不安に感じる方もいるのではないでしょうか。
実は、連帯保証人がいなくても賃貸借契約を結ぶことは可能です。
本記事では、連帯保証人の概要や保証人との違いに加えて、連帯保証人がいない場合の契約方法と家賃保証会社を利用する際の注意点について解説します！
連帯保証人の概要！保証人との違いは？
連帯保証人とは、借主が家賃を払えないときに代わって支払う人のことで、借主と同じ責任を負います。
そのため、家賃だけでなく、原状回復費や損害賠償など、債務全体を保証する義務があるのです。
また、連帯保証人は借主と並んで債権者から直接請求される可能性があります。
一方、保証人には「まず借主に請求してほしい」と主張できる権利（催告の抗弁権）があります。
加えて、借主の財産から優先して取り立てるよう求めること（検索の抗弁権）も可能です。
しかし連帯保証人にはこれらの抗弁権がないため、より重い責任を負う点で保証人と異なります。
そして、2020年の民法改正により、個人が連帯保証人となる場合は「極度額」の設定が義務付けられました。
これにより、連帯保証人が負う金額の上限が明確になり、過大な負担を防ぐ仕組みができあがったのです。
さらに、契約時や契約期間中には、借主や債権者が保証人に必要な情報を提供する義務もあります。
したがって、連帯保証人になる際は、その責任の重さと制度の違いをよく理解することが重要です。
連帯保証人がいない場合の契約方法
冒頭でも話をしましたが、連帯保証人がいない場合でも対応策は用意されており、賃貸借契約を結ぶことは可能です。
まず挙げられる方法として、家賃保証会社の利用です。
これは、連帯保証人の代わりに保証会社と契約し、万が一家賃を滞納した場合に保証会社が家主へ立て替え払いを行う仕組みです。
その際には、借主の勤務先や収入状況などに基づく審査が実施されます。
したがって、連帯保証人を確保できない方にとっては、比較的利用しやすい制度といえるでしょう。
また、最初から連帯保証人を必要としない物件を選ぶという選択肢もあります。
こうした物件は限られてはいるものの、一定の条件を満たせば保証人なしで契約が可能です。
たとえば、保証会社への加入が必須条件となっていたり、物件オーナーの方針で保証人を不要としているケースがこれに該当します。
なお、弊社では連帯保証人不要の物件も多数取り扱っておりますので、「保証人を立てられない」とお悩みの方も、ぜひご希望条件をお聞かせください。
さらに、どうしても連帯保証人を立てられない場合には、不動産会社にその事情を正直に伝えることも重要です。
というのも、物件によっては緊急連絡先の提出のみで契約できる場合や、勤務先・収入状況を考慮して貸主側が柔軟に対応してくれる場合があるからです。
実際に交渉次第で連帯保証人が不要となることもありますので、まずは一度ご相談いただくことをおすすめします。
家賃保証会社を利用する際の注意点
家賃保証会社を利用する際にはいくつかの注意点を把握しておく必要があります。
まず、保証会社を利用するには、借主の審査が行われることが前提です。
そんな審査では、勤務先・年収・勤続年数・信用情報といった項目がチェックされます。
特に、収入が不安定な方や過去に信用情報に問題があった方は、審査に通らない可能性があるため注意が必要です。
このように、連帯保証人が不要という利便性がある一方で、誰でも必ず利用できるわけではない点を理解しておくことが重要です。
次に、費用面も事前に把握しておくべき注意点で、保証会社を利用する際は、初回保証料や年間の更新料など、さまざまな費用が発生します。
これらはすべて借主の自己負担となるため、契約を検討する際には家賃だけでなく、保証料も含めた総額での予算計画が必要です。
また、賃貸物件ごとに料金体系は異なるため、あらかじめ費用の内訳を確認しておくと安心です。
そのほかにも、保証会社を自由に選べないケースがある点に注意が必要で、借主が複数の保証会社を比較したくても、実際には大家や管理会社の指定によって選択肢が限られることがあるのです。
そのため契約前には、指定された保証会社の内容や対応についても事前にチェックしておくことが重要です。
このように、家賃保証会社の利用には多くのメリットがある一方で、審査条件や費用、選択肢の制限といった確認すべき注意点がいくつかあります。
契約前に条件をしっかり把握し、ご自身にとって無理のない方法かどうかを見極めることが大切です。
まとめ
連帯保証人は借主と同等の責任を負う重要な存在ですが、近年は保証会社の利用など代替手段も増えています。
ただし、保証会社を利用する際には審査や費用、選択肢の制限など注意すべき点があります。
契約前には各制度の違いや条件を十分に理解し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
