賃貸の連帯保証人を変えたい!手続きの流れ・必要書類・注意点を解説
賃貸物件の契約期間中に、連帯保証人の変更が必要になることがあります。
しかし、実際にその場面になると、「誰に相談すればいいのか」「何から手をつければいいのか」と、手続きの方法が分からず不安を感じる人もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本記事では、連帯保証人の変更手続きをスムーズに進めるための手順、必要書類、注意点について解説します。

連帯保証人変更の基本|知っておくべき原則と選択肢
連帯保証人を変更したいと思ったら、まず以下の基本的なルールを理解しておくことが重要です。
申し出は必ず「契約者(借主)」から行う
変更の申し出は、必ず物件を借りている契約者本人から、大家さんや管理会社へ行う必要があります。
大家さん・管理会社の「承諾」が必須
連帯保証人の変更は、貸主(大家さん)の承諾がなければ認められません。
新しい連帯保証人には「審査」がある
承諾を得るためには、新しく連帯保証人になる人の審査を通過する必要があります。
まずはご自身の賃貸借契約書に目を通し、変更に関する記載がないか確認した上で、管理会社や大家さんへ相談することから始めましょう。
新しい連帯保証人が見つからない場合
「親が高齢で他に頼める人がいない」という場合は、保証会社の利用も有効な選択肢です。
保証会社は連帯保証人の役割を代行してくれるサービスで、近年利用が一般的になっています。利用には初回保証料や年間更新料がかかりますが、頼れる人がいない場合には心強い味方となります。
保証会社を利用する際にかかる主な費用目安は以下の通りです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 初回保証料 | 賃料の0.5~1か月分 |
| 年間更新料 | 1~2万円前後/年 |
連帯保証人変更のステップと必要書類
実際に変更手続きは、以下の3ステップで進めるのが一般的です。
STEP①:大家さん・管理会社への相談と確認
まずは契約者ご本人から、大家さんや管理会社へ変更したい旨を連絡し、相談します。
この時、変更したい理由を伝え、今後の手続きの流れや必要書類を確認しましょう。
STEP②:新しい連帯保証人の審査
次に、新しく連帯保証人になってくれる人を立て、必要書類を提出して審査を受けます。
ここが手続きで最も重要なステップなので、書類に不備がないよう、しっかり準備を進めましょう。
- 審査時に必要な書類
- ■ 身分証明書(運転免許証など)
- ■ 印鑑証明書
- ■ 住民票
- ■ 収入証明書(源泉徴収票など)
- ※必要書類は必ず事前に管理会社等にご確認ください。
STEP③:再契約の手続き
審査に通ったら、新しい契約書や覚書などを取り交わします。
新旧の保証人に関する書類に署名・捺印をしたら、正式に変更が完了です。
手続きにかかる費用と期間の目安
連帯保証人の変更は、新規契約に近い手続きとなるため、ある程度の費用と時間がかかります。
まず費用ですが、契約書などを再作成するための事務手数料が必要です。また、手続き期間は、相談から審査、書類の取り交わしまでを含めると、1〜2週間は見込んでおくと安心です。もし提出した書類に不備などがあると、さらに時間がかかる場合もあります。
急な申し出では対応が難しいケースもあるため、変更が必要になったら、なるべく早めに相談を始めるようにしましょう。
連帯保証人の変更手続きにかかる主な費用目安は以下の通りです。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 事務手数料 | 1万円~3万円程度 |
| 手続き期間 | 1週間~2週間程度 |
※事務手数料は、物件によって異なる場合があります。事前に契約書や管理会社にご確認ください。
スムーズに変更手続きを進めるための注意点
最後に、手続きを円滑に進めるための注意点をまとめます。
新しい保証人の条件を確認する
審査では、安定した収入があるか、勤務先や勤続年数はどうか、といった点が重視されます。
また、緊急時に連絡が取りにくい遠方や国外に在住している人は、審査に通りにくい傾向があるため注意が必要です。
書類の不備がないように早めに準備する
先述しましたが、書類の記入漏れや不足は、手続きが遅れる原因となりやすいです。
提出前には必ず隅々まで確認しましょう。
時間に余裕を持って行動する
手続きには一定の時間がかかります。新しい保証人を見つける時間も考慮し、計画的に進めましょう。
まとめ
賃貸物件における連帯保証人の変更は、借主からの申し出が必要であり、大家や管理会社の承諾や審査も伴います。
新しい連帯保証人となる人の書類準備や、契約書の再締結など、手続きに時間がかかることもありますので余裕を持って行いましょう。
また、費用や手続き期間、連帯保証人の条件確認も大切です。